を防止すること。

＊ 送受信確認：データの送信者及び受信者双方において送信、受信の確認を行うこと。

これらについては、回線上でのデータの保護・漏洩防止、データの改ざん・変質の検知及び発信証明、送達証明の機能を十分に有した暗号技術やこれを利用したデジタル署名等、技術的には解決可能なものとなりつつある。

（b）オンライン申告の困難さ

オンライン申告を実現することが極めて困難な下記のようなものがある。

＊ 申告書類に、図面等の複雑または、厳密な添付資料が要求される。

＊ 関連する添付書類が膨大である。

＊ 直接、対象物の検査を行うため、国の行政機関に対象物を持ち込んだり、現地で対象物の検査等を行う必要がある

上記のような技術的に困難さが伴い、そのためのコストが膨大になるものまでオンライン化する必要があるかは議論のあるところである。例えば、特許のオンライン申請の場合には、技術的にも、コスト的にも課題は多かったが、膨大な申請件数について、審査期間を短縮し、申請者および審査側の省力化が必要であり、オンライン化に踏み切った経緯がある。また、輸出入手続の申告のオンライン化も同様の事情にある。

技術的課題を解決して実現することの費用対効果の関係が考慮されるべきことを意味するものである。また、量的、技術的にオンライン申告に馴染まない部分については、紙の文書やフロッピー・ディスクで添付することを併用することも考慮されるべきである。

?C　電子申告に関する手続的課題

申告の電子化、オンライン化を推進するためには、以下のような手続的な課題を解決する必要がある。これらはいずれも、各申告手続に共通するものが多いと考えられることから、政府全体として、整合性を図りつつ検討を推進する必要がある。

（a）手続の二重化の廃止

オンラインによる申告・申請を可能としながらも、申告・申請を行った後に従来どおりの書類を提出させているものについては、書類提出を廃止し完全なぺーパーレス化を図るべきである。

（b）関連省庁間の連携

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